それから、中央生乳取引調停審議会及び輸出水産業振興審議会につきましては、委員はただいま任命されておりません。 それから次に、森林総合研究所の通信専用料の御質問でございますが、各目明細には積算内訳として官庁会計データ通信システム通信専用料とございますが、これは平成十一年度から官庁会計事務データ通信システム経費に改めさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
それから、農水省、中央生乳取引調停審議会と輸出水産業振興審議会、ともに予算がついておりますが、委員がいますか。
特に、この酪農振興法の第二十四条には、「農林水産大臣は、生乳等取引契約に係る紛争でこれにつき都道府県知事に対し調停の申請があったものについて」云々ということがございまして、「中央生乳取引調停審議会の意見を聞き、その紛争の調停を農林水産大臣において処理すべき旨の決定をすることができる。」というようにあるのですね。これは労働組合法で言うところの労働委員会的なものかもわかりませんね。
それで上がってきたら中央生乳取引調停審議会というものが再開というのですか開催をされることになり、委員が任命されると思うのですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
それは中小企業団体、これが都道府県知事を経由して都道府県の中小企業調停審議会というもの、これは逆に今度は意見という形で出ております。そういう形で中小企業団体の調整の申し出に対して、主務大臣が付議をつけながら中小企業分野等の調整審議会に調整案づくりというものをお願いする。そうして主務大臣が一時停止勧告をするか、意見をするか、そういう形の中で調整勧告、そういうものが行われております。
この条文を見ると、私は、農水省の中には生乳の取引調停審議会というのが置かれて、毎年起きる案件について調査もするし、検討もするし、審議もしていく、こういう性格のものだと思うのです。ところがどうも、何か問題が起きて、それを手続に基づいて県の知事なり関係団体なりから持ってこなければ動かぬ。
○田中（恒）委員 局長さん、酪農振興法第二十六条に、「農林水産省に、中央生乳取引調停審議会を置く。」こういうことになっておりますが、私は余りこの審議会は聞いたことがないのですが、これはあるのですか。
第二は、都道府県の区域を超えない区域をその地区とする中小企業団体から主務大臣に対して行う調査・調整の申し出については、当該都道府県知事を経由して行うものとするとともに、都道府県知事は当該調整の申し出案件に関し、大企業者の進出の影響等について、主務大臣に対して意見を申し出ることができることとし、この場合、都道府県中小企業調停審議会の意見を聞くことができることとしております。
第二は、都道府県の区域を超えない区域をその地区とする中小企業団体から主務大臣に対して行う調査、調整の申し出については、当該都道府県知事を経由して行うものとするとともに、都道府県知事は、当該調整の申し出案件に関し、大企業者の進出の影響等について、主務大臣に対して意見を申し出ることができることとし、この場合、都道府県中小企業調停審議会の意見を聞くことができることとしております。
第二は、都道府県の区域を超えない区域をその地区とする中小企業団体から主務大臣に対して行う調査、調整の申し出については、当該都道府県知事を経由して行うものとするとともに、都道府県知事は、当該調整の申し出案件に関し、大企業者の進出の影響等について、主務大臣に対して意見を申し出ることができることとし、この場合、都道府県中小企業調停審議会の意見を聞くことができることとしております。
さらに、各地域の実情に即した、きめの細かい施策の実施及び国と都道府県等の中小企業施策の連絡調整のため、地方支分部局として全国に八つの中小企業局を配備することとし、このほか、中小企業省の附属機関として、中小企業安定審議会、中央中小企業調停審議会、中小企業近代化審議会及び中小企業分野等調整審議会を置くこととしております。 以上が本法案の主な内容であります。
それから農水省の中央生乳取引調停審議会、これも三年間ゼロ。それから通産省の情報処理振興審議会、これも三年間ゼロ。それから建設省の公共用地審議会、これも三年間ゼロ。いわゆる都合八審査会ないし審議会があるのです。 それから、三年間でたった一回だけ開かれたという審議会もあるわけでございまして、これは総理府では国土開発幹線自動車道建設審議会、歴史的風土審議会。それから国税庁の国税審査会。
具体的に挙げるのがいいかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもやはり検討対象にしたのかどうかもわかりませんし、中央生乳取引調停審議会などというものも両年度にわたって開かれておりません。石油需給調整審議会というのも開かれておりません。私は、内容、設置目的を全部当たって発言しているわけではないのですけれども、少なくともこういう開かれてない審議会がかなりあって、対象になったのかどうか。
○辻政府委員 現在ございます審議会の中で委員の任命がなされていないのが、やや長期にわたっているものが七審議会ございまして、公務員制度審議会、選挙制度審議会、連合国財産補償審査会、臨時大学問題審議会、開拓営農振興審議会、中央生乳取引調停審議会、自動車損害賠償責任再保険審査会でございます。
さらに、各地域の実情に即した、きめの細かい施策の実施及び国と都道府県等の中小企業施策の連絡調整のため、地方支分部局として全国に八つの中小企業局を配備することとし、このほか、中小企業省の付属機関として、中小企業安定審議会、中央中小企業調停審議会、中小企業近代化審議会及び中小企業分野等調整審議会を置くこととしております。 以上が本法案の主な内容であります。
さらに、各地域の実情に即した、きめの細かい施策の実施及び国と都道府県等の中小企業施策の連絡調整のため、地方支分部局として全国に八つの中小企業局を配備することとし、このほか、中小企業省の付属機関として、中小企業安定審議会、中央中小企業調停審議会、中小企業近代化審議会及び中央中小企業分野調整審査会を置くこととしております。 以上が本法案の主な内容であります。
また、大企業との紛争につきましては、団体法の特殊契約がありますし、従来は行政指導でやってきたのですから法律はつくる必要がないんだという意見もございますけれども、紛争が中小企業調停審議会に持ち込まれた例はまだ一件もございませんし、行政指導だけでは十分でないという点もございますので、この法律案のように行政指導は残してもやはり新しい法律の制定が必要であると考えます。ただ、問題は法律の運用でございます。
それから、商工組合の特殊契約でございますが、この特殊契約というものは先ほど加藤先生からもお話がございましたように、長い歴史の中で一回もまだ調停審議会にかかったことはございませんし、またその前段階におきまして大企業と中小企業との間に特殊契約が実際に結ばれたという例はないわけではございませんが、余り行われていないというのでございますが、しかしながら、だからといって私どもはこの特殊契約なりあるいは調停審議会
それから、次の問題は、調整命令を出すようになったと仮定しましても、この場合、勧告し、公表という規定が現行法にあって、勧告の段階で中小企業調停審議会の意見はもとより、主務大臣は通産大臣の意見を聞いているわけですから、再度こうした手続をとる必要はないのではなかろうかというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。
それから、地方的な問題の調停の機関といたしまして、府県の調停審議会をまだ置いていない府県がございますので、全国の都道府県に置いていただくように現在お願いをいたしております。
それから各都道府県に調停審議会を設けていただきまして、府県内での分野調整問題につきましては府県が極力努力をしていただく。それから各省庁との連絡会議を設ける、こういった点を整備いたしまして、情報の早期収集と相談窓口の整備ということを図りたいと考えておるわけでございます。
分野調整の問題でございますが、これも中小企業問題におきまして非常に大きな課題でございますが、これは新しい法律をつくりまして法律によって分野調整をすることよりも、むしろ行政指導によってこれを行っていくということ、この方がよいのではないか、こういう考え方に立ちまして、現在、紛争の実態を速やかに掌握をするということ、それからさらに紛争処理体制を強化するということ、それから紛争が起こった場合に、中小企業調停審議会
ただ、情報の収集体制等におきまして現在では必ずしも十分とは申せませんので、そういった面につきまして、たとえば全国の商工会議所に調査員を委嘱いたしますとか、あるいは役所の方も手薄な面がございますので、各通産局に調停官を置きますとか、あるいは地方的な問題については府県の調整を活用するということで各府県に調停審議会を置きますとか、そういった行政面での機構の充実はさらに図る必要があろうと考えまして、明年度予算
さらに、各地域の実情に即した、きめの細かい施策の実施及び国と都道府県等の中小企業政策の連絡調整のため、地方支分部局として全国に八つの中小企業局を配備することとし、このほか、中小企業省の付属機関として、中小企業安定審議会、中央中小企業調停審議会、中小企業近代化審議会及び中央中小企業分野調整審査会を置くこととしております。 以上が本法案の主な内容であります。
それから、全国の都道府県に分野調整関係の調停審議会を設置していただきまして、地方的な問題についてそこにお諮りをして調整を行う、こういうふうなやり方をとってまいったらどうかというふうに考えておるところでございます。
また、各都道府県に中小企業調停審議会というものを設けていただきまして、地方的な問題につきましての紛争処理につきましての窓口となっていただく。そのほか、関係各省庁の行政機関、府県との連携を強化しまして、連絡会議というものを頻繁に開いてまいりたいというふうに考えております。